農林水産業の経営革新

農林水産業を取り巻く経営環境は猛烈なスピードで変化しております。
その為、これからの農林水産業の経営には、一般の企業経営と同様の経営感覚と戦略が求められています。

政府の「日本再興戦略（Ｈ２６年６月改定）」、農業分野等について達成すべき成果目標（ＫＰＩ）として、以下の5項目を掲げられています。

（1）今後１０年間で全農地面積の8割を担い手に集積する。
（2）今後１０年間で担い手の米の生産コストを現状全国平均比4割削減する。
（3）今後１０年間で法人経営体数を約４倍の５万法人とする。
（4）６次産業化市場規模を現状の1兆円から平成３２年に１０兆円にする。
（5）平成３２年に農林水産物・食品の輸出額を現状の6,117億円から1兆円に引き上げる。

私どもは、この大きな流れに沿って、事業体の現状分析としての経営診断業務、農業経営の法人化支援、農林水産業者の6次産業化等への取り組みや、ファンドを活用した農商工連携による新規事業及び事業拡大についての事業計画書の作成や助成金（補助金）申請の支援を行います。

事業継承と相続

人口の減少と高齢化が進む農林水産業の分野における後継者不足と事業継続に向けて、「事業継承と相続」についても、国、県、及び市町村と情報を共有化して支援いたします。
特に、相続問題においてはこの分野に精通している税理士が、事業体ごとにきめ細かなアドバイスできる体制をとっておりますのでご相談ください。

事業継承と相続

・農林水産業経営診断業務→農業経営診断書の参考事例
・農林水産業者の6次産業化支援
・ファンド活用による農商工連携の支援
・農業経営法人化支援
・一般企業の農業参入支援→参入の仕組み図
・農林水産業者の事業継承と相続の業務
・就業規則や能力評価システムの支援→能力評価基準の参考事例（林業）